＜陸山会土地購入＞小沢氏不起訴へ、石川議員ら３人４日起訴（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発された小沢氏について容疑不十分で不起訴処分とする方針を決めた模様だ。同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で同党衆院議員の石川知裕（３６）ら３容疑者を拘置期限の４日に起訴し、小沢氏についても同日、併せて不起訴処分とするとみられる。

　他に起訴されるのは当時の会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規（４８）、石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書の池田光智（３２）両容疑者。小沢氏の関与について捜査してきた特捜部は３日、上級庁と協議。小沢氏が石川議員らに虚偽記載を指示し、石川議員らから虚偽記載について事前に詳細な報告を受け了承するなど、共謀関係立証に必要とされる明確な証拠がないと判断したとみられる。

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大阪地検、供述メモ廃棄…郵便不正事件（読売新聞）

　郵便不正事件に絡み、有印虚偽公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の裁判で、大阪地検特捜部が関係者の供述内容などを記した取り調べのメモを廃棄していたことがわかった。

　村木被告の弁護人が明らかにした。捜査段階で作成されたメモは、最高裁が「開示対象の公文書」との判断を示している。弁護側は同被告が事件に関与したとする関係者の供述を否定しているが、「メモの廃棄は信用性の判断を妨げる行為」と批判する。一方、大阪地検は読売新聞の取材に対し、「公判継続中の事件に関する事項であるため、回答は差し控える」としている。

　村木被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「検察側は都合の悪い事実を隠すためメモを廃棄したのではないか」とし、今後の証人尋問で取り調べの状況を明らかにしていく意向だ。

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