日本は韓国を支持、米と連携で対応…哨戒艦事件（読売新聞）

　韓国軍・民間合同調査団が２０日、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没原因を北朝鮮による魚雷攻撃と発表したことについて、政府は北朝鮮への制裁強化などを念頭に、韓国政府を支持するとともに、米政府とも緊密に連携して対応する方針だ。拉致問題を抱える中、日本国内では制裁強化を求める声が強まるとみられ、政府は今後、米国に対し、北朝鮮の「テロ支援国」再指定を求めることも検討する。政府は２０日に関係閣僚会議を開き、対応を協議する方針だ。

　岡田外相は２０日午前の参院外交防衛委員会で、「（発表で）北朝鮮の小型潜水艇の攻撃が原因だと明確に述べた。事実だとすると大変なことだ。冷静にしっかりとした対応を様々な面で考えないといけない」と述べた。

　韓国が国連安全保障理事会の招集を求めた場合の対応については、「方針が何か決まったと確認はしていないが、韓国政府、米国政府とも意思疎通をよくしながら、韓国政府を支持することが重要だ」と語った。

　北沢防衛相も「極めて衝撃的な事件だ。韓国側がどう対応をするか注意深く見守りたい。自衛隊も様々な情報を収集している」と述べた。防衛省・自衛隊は２０日、北朝鮮のミサイル発射の動きの有無など、情報収集体制を強化した。

　政府は今年４月、船舶の入港禁止など北朝鮮に対する独自の制裁措置を１年間延長することを決定している。また、北朝鮮を念頭に置いた貨物検査特別措置法案が１９日の衆院国土交通委員会で可決されている。

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覚せい剤３００キロ密輸、会社役員に無期懲役（読売新聞）

　２００８年１１月に北九州市の門司港で覚せい剤約３００キロが押収された事件で、覚せい剤取締法違反（営利目的密輸入）などに問われた中国在住の会社役員嶋田徳龍被告（４２）の判決が１８日、福岡地裁であった。

　田口直樹裁判長は「覚せい剤の受け取りから国内での配送まで担ったうえ、相当の現場裁量権も与えられており、逮捕者の中で責任は最も重い」として無期懲役、罰金８００万円、追徴金約４３０万円（求刑・無期懲役、罰金１０００万円）を言い渡した。

　判決によると、嶋田被告はインドネシア人乗組員１２人と共謀し、香港沖で貨物船に積み込んだ覚せい剤約３００キロを門司港に密輸したほか、０７年１２月にも約５００キロを福岡県苅田町の苅田港に密輸した。

　田口裁判長は事件を「国際的な組織による大規模で計画的な犯行」と認定。嶋田被告について、受け取りを１人で担当したことなどから「重要な役割を担った」とした。

　検察側は審理で「０５年にも博多港で約３００キロを受け取った」などと主張したが、田口裁判長は「関与した疑いは強いが、被告は否認しており、証拠上は認められない」と判断した。

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「大変心配している、しっかり対応すべき」 ギリシャ危機に首相（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は７日午前、ギリシャの財政危機などの影響で内外の金融市場が混乱していることについて「大変心配している。しっかりと政府として対応していくべきだ。しっかり頑張りたい」と述べた。

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